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2017年6月23日 (金)

軽減税率考

軽減税率とは、2019年10月の消費増税に伴って、生活必需品の税率を8%のまま据え置くことです。

軽減税率の対象には新聞が含まれていますが、そのことに違和感を覚えた人は多いのではないでしょうか。

軽減税率という制度は、そもそも「生活に欠かせない物(たとえば食べ物)の税率だけは低くして、収入が少ない人の負担を軽くしよう」というのが目的です。

しかし、所得の低い若年世代は新聞を読んでいる人が少なく、新聞が軽減税率の対象になっても、それで得をするのは、経済的にゆとりのある上の世代だけです。加えて、軽減税率で減った税収のつけは他で必ず回収されるでしょうし、そのつけは若年世代にも背負わされるわけですから、さらに世代間格差を広げる原因になると予想されます。

日本新聞協会は、「読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている」と主張していますが、本音は、「消費税が上がっちゃうと、今よりさらに新聞が売れなくなって困る」というところでしょう。

やはり 政府も、「第三の権力」とも呼ばれるマス・メディアの意向は無視できませんでした。こういうのを「大人の事情」というのでしょうね。

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