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2016年3月 6日 (日)

子どもの貧困対策待ったなし

日本財団は4日、「子どもの貧困による社会的損失推計」の都道府県別推計を公表。貧困問題の深刻さと対策の度合いを明らかにし、偏差値などを織り交ぜて初めて指標化しました。

推計は、子どもの貧困対策を行わずに教育や所得格差が継続する場合と、対策を行い、教育や所得格差が改善された場合の両シナリオで、現在15歳の子どもが64歳までに得る所得や税、社会保障費の純負担額を算出。それによると、両者を比較すると、約4兆円の損失が出ることがわかり、なかでも最も深刻になるおそれがあるのが沖縄県と発表されました。

子どもの貧困や、いわゆる「負の連鎖」は、もはや身近な問題です。平等を重視しすぎた教育はかえって格差を拡大させるという研究結果もあります。学校教育は、全員に同じ教育を行うことにこだわらず、教員の数や質、宿題などの配分を考え直すときに来ているのではないでしょうか。

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